【産業保健・法律】労働基準法
1947年（昭和22年）制定
【歴史・経緯】
・制定前は労働基準を定める法律として工場法、商店法等が存在していたが、それらはいずれも労働者を保護するには不十分なものであったため、日本初の本格的な労働者保護法規として本法が制定された。
・その後、最低賃金に関する規定は最低賃金法、安全及び衛生に関する規定は労働安全衛生法にそれぞれ分離
1905年（明治38年） 鉱業法
1911年（明治44年） 工場法成立
1916年（大正5年） 工場法施行
1921年（大正10年） 黄燐燐寸製造禁止法
1922年（大正11年） 健康保険法
1923年（大正12年） 工場法改正、工業労働者最低年齢法
1924年（大正13年） 鉱業法改正
1931年（昭和6年） 労働者災害扶助法、労働者災害扶助責任保険法
1936年（昭和11年） 退職積立金及退職手当法
1938年（昭和13年） 商店法
1947年（昭和22年） 労働基準法、労働者災害補償保険法
1959年（昭和34年） 最低賃金法
1960年（昭和35年） じん肺法
1970年（昭和45年） 家内労働法
1972年（昭和47年） 労働安全衛生法
1975年（昭和50年） 作業環境測定法
1992年（平成4年） 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
2007年（平成19年） 労働契約法
労働基準法は、近代市民社会の契約自由の原則を修正して労働者を保護する労働法の一つで、主たる名宛人は使用者である。労働組合法に代表される集団的労働関係法に対して、個別的労働関係法に位置づけられる。また、任意法規に対し、強行法規に位置づけられる。なお、労働基準法に定める最低基準以上の労働条件については、原則として、契約自由の原則による。
労働基準法は、労使が合意の上で締結した労働契約であっても、労働基準法に定める最低基準に満たない部分があれば、その部分については労働基準法に定める最低基準に自動的に置き換える（強行法規性、第13条）として民事上の効力を定めているほか、一部の訓示規定を除く殆ど全ての義務規定についてその違反者に対する罰則を定めて刑法としての側面ももち、また法人に対する両罰規定を定めている（第13章）。さらに、労働基準監督機関（労働基準監督官、労働基準監督署長、都道府県労働局長、労働基準主管局長等）の設置を定め、当該機関に事業場（企業、事務所）や寄宿舎に対する立入検査、使用者等に対する報告徴収、行政処分等の権限を付与することで、行政監督による履行確保を図るほか、労働基準監督官に特別司法警察権を付与して行政監督から犯罪捜査までを通じた一元的な労働基準監督行政を可能にしている（第11章その他）。なお、労働基準監督機関の行政指導の範囲については、厚生労働省設置法第4条（厚生労働省組織令第7条）などによる。
