【ノート】関連法の施行年 一覧
追い込み時期ですね。。
法律の施行年が1つずつだと覚えづらいので一覧を使ってみました。
できる限りブループリントに対応させたつもりです。
表示されているのは「施行」された年ですが、
急いで作ったので、もしかしたら誤りがあるかもしれません。
お気付きの場合はコメントにて教えて頂ければ幸いです。
後半には確認問題もあります！！
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1900 明治33 精神病者監護法
1919 大正8 精神病院法
1946 S21 労働関係調整法
1947 S22 児童福祉法、教育基本法、学校教育法、労働基準法、労働者災害補償保険法
1948 S23 世界人権宣言(国連で採択)
1949 S24 労働組合法
1950 S25 精神衛生法
1963 S38 老人福祉法
1964 S39
・ライシャワー事件
・ヘルシンキ宣言(ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則、被験者の人権擁護、インフォームド・コンセント)
1972 S47 労働安全衛生法(労働災害の予防強化のため労基法から分離独立)
1975 S50 障害者の権利宣言(国連総会で決議)
(障害者の定義、障害者の程度や種類に関わらず他の人と同じ基本的権利を持っていること等)
1980 S55 国際障害分類(ICIDH)
1984 S59 宇都宮事件
1986 S61
・労働者派遣法
・男女雇用機会均等法(勤労婦人福祉法から改正)
1987 S62 精神保健法
1988 S63「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(トータルヘルスプロモーションプランTHP)」
1992 H4「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針(快適職場指針)」
1993 H5 障害者基本法(心身障害者対策基本法から改正)
1994 H6 地域保険法(保健所法から改正)
1995 H7
・精神保健福祉法
・「脳血管疾患及び虚血性心疾患の認定基準について」①業務上の著しい精神・身体的負荷、②短期間の過重業務、③長期間の過重業務(残業が発症前1ヶ月間で100h、2〜6ヶ月間で80h)
2000 H12 児童虐待防止法
2001 H13
・国際生活機能分類(ICF)
・DV防止法
2002 H14
・精神保健福祉法 改正(医療保護入院の移送制度)
・「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(時間外労働の削減、年休の取得促進など 事業者の努力義務)
2003 H15
・健康増進法
2004 H16
・犯罪被害者等基本法
・児童福祉法 改正(要保護児童対策地域協議会)
2005 H17
・心神喪失者等医療観察法
・発達障害者支援法
・精神保健福祉法 改正(「統合失調症」に呼称変更、都道府県知事が任意入院患者の病状報告の請求が可能に)
2006 H18
・障害者自立支援法
・自殺対策基本法
・高齢者虐待防止法
・労働安全衛生法 改正(残業100h以上で本人の申出ある場合 医師面接の義務、2〜6月で平均80hは医師面接は努力義務)
・「事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針」＝4つのケア(セルフ、ライン、事業場内産業保健スタッフ等、事業場外資源)
2007 H19
・がん対策基本法
・自殺総合対策大綱
2008 H20
・労働契約法(安全配慮義務の明文化)
・高齢者医療確保法(老人保険法から改正)
2009 H21
・学校保健安全法(学校保険法から改正)
・裁判員制度
2011 H23「心理的負荷による精神障害の認定基準」(①ICD-10のF2〜F4、②発病6ヶ月以内に強い心理的負荷、③業務外の心理的負荷や個体側要因無し)
2012 H24 障害者虐待防止法
2013 H25
・障害者総合支援法
・精神保健福祉法 改正(保護者制度の廃止、精神医療審査会の委員に「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者」)
・いじめ防止対策推進法
・第4次国民健康づくり対策(健康日本21(第2次))
2014 H26
・過労死防止対策推進法
・ハーグ条約
・障害者の権利に関する条約 批准
2015 H27
・生活困窮者自立支援法
・新オレンジプラン
・ストレスチェック義務化(H26安衛法改正)
2016 H28
・障害者差別解消法
・障害者雇用促進法
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確認問題
19●● 明治●● 精神病者監護法
19●● 大正● 精神病院法
19●● S●● 労働関係調整法
19●● S●● 児童福祉法、教育基本法、学校教育法、労働基準法
19●● S●● 労働組合法
19●● S●● 精神衛生法
19●● S●● 老人福祉法
19●● S●● ライシャワー事件
19●● S●● 母子保健法
19●● S●● 労働安全衛生法
19●● S●● 国際障害分類(ICIDH)
19●● S●● 宇都宮事件
19●● S●●
・労働者派遣法
・男女雇用機会均等法(勤労婦人福祉法から改正)
19●● S●● 精神保健法
19●● S●●「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(トータルヘルスプロモーションプランTHP)」
19●● H●「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針(快適職場指針)」
19●● H● 障害者基本法(心身障害者対策基本法から改正)
19●● H●● 地域保険法(保健所法から改正)
19●● H●
・精神保健福祉法
・「脳血管疾患及び虚血性心疾患の認定基準について」①業務上の著しい精神・身体的負荷、②短期間の過重業務、③長期間の過重業務(残業が発症前1ヶ月間で100h、2〜6ヶ月間で80h)
20●● H●● 児童虐待防止法
20●● H●●
・国際生活機能分類(ICF)
・DV防止法
20●● H●●
・健康増進法
20●● H●● 犯罪被害者等基本法
20●● H●●
・心神喪失者等医療観察法
・発達障害者支援法
20●● H●●
・障害者自立支援法
・自殺対策基本法
・高齢者虐待防止法
・「事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針」＝4つのケア、一次〜三次予防
20●● H●●
・がん対策基本法
・自殺総合対策大綱
20●● H●●
・労働契約法(安全配慮義務の明文化)
・高齢者医療確保法(老人保険法から改正)
20●● H●●
・学校保健安全法(学校保険法から改正)
・裁判員制度
20●● H●●「心理的負荷による精神障害の認定基準」(①ICD-10のF2〜F4、②発病6ヶ月以内に強い心理的負荷、③業務外の要因無し)
20●● H●●障害者虐待防止法
20●● H●●
・障害者総合支援法
・いじめ防止対策推進法
20●● H●●
・過労死防止対策推進法
・ハーグ条約
20●● H●●
・生活困窮者自立支援法
・新オレンジプラン
・ストレスチェック義務化(H26安衛法改正)
20●● H●●
・障害者差別解消法
・障害者雇用促進法
