【ノート】暗記メモ② 〜機関〜

自分が覚えにくい かつ 試験でポイントになりそうなところのみ抽出しました。

残りわずかな期間でいかに得点アップにつなげるかが勝負です！

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児童相談所
・「都道府県・指定都市」に設置義務
・全国に220ヶ所
・養護相談(虐待等)と障害相談(心身障害、知的障害、自閉症等)が圧倒的に多い
・虐待 年間で約12.3万件(近年著しく増加)

精神保健福祉センター
・都道府県、指定都市に設置
・全国69カ所
・業務内容
1. 保健所と精神保健関係諸機関への技術指導・技術援助
2. 精神保健関係機関の職員に対する教育研修
3. 精神保健に関する普及啓発
4. 調査研究
5. 精神保健福祉相談(複雑or困難なもの)
6. 協力組織の育成
7. 精神医療審査会に関する事務
8. 自立支援医療・精神障害者保健福祉手帳の判定

福祉事務所
「都道府県・市・特別区」に設置義務 (町村は任意)

保健所

・都道府県、政令指定都市、保健所政令市、特別区に設置
・「二次医療圏」ごとに原則1ヶ所
・所長は医師

保護観察所
・地方裁判所の管轄区域ごとに設置（各都府県に1ヶ所、北海道に4ヶ所、計50ヶ所）
・業務内容：「保護観察」「生活環境の調整」「更生緊急保護」「恩赦の上申」「犯罪予防活動」「医療観察」
・医療観察法の「社会復帰調整官」を配置
・保護司、更生保護女性会、BBS会、更生保護施設等と協働している

更生保護施設
対象者：保護観察中で、住む場所が見つからない人
役割：上記の人に適切な処遇を行い、円滑な社会復帰や自立更生を支援する。就労支援も含まれる。

少年院
３級(入所時)：自己の問題改善への意欲喚起をはかる指導
↓
２級：問題改善への具体的指導
↓
１級：社会生活への円滑な移行をはかる指導

地域生活定着支援センター
対象者：矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院)に収容されている高齢者・障害者
役割：釈放後、必要な支援を行うことで円滑な地域生活が行えるように支援する

地域包括支援センター
根拠法：介護保険法
責任主体：市町村
目的：地域住民の心身健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること
業務内容：「介護予防マネジメント」「総合相談・支援」「権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント支援」

基幹相談支援センター
根拠法：障害者総合支援法
役割
①総合相談・専門相談
・３障害対応の相談窓口
・専門的な相談支援(支援困難事例への対応等)
・地域の相談支援専門員の人材育成
②権利擁護・虐待防止
・成年後見制度利用支援事業
・虐待防止
③地域移行・地域定着
・入所施設や精神科病院へのはたらきかけ
・地域の体制整備に関わるコーディネート
④地域の相談支援体制の強化の取り組み
・相談支援事業者への専門的指導・助言、人材育成